高石早苗 「文書捏造」に非難囂々、そして「金利を上げるのはアホ」も出た選挙戦の行方

                               

 いよいよ9月27日、自民党総裁選投開票日がやってきた。

 大方の予想では石破・小泉・高市の3候補が有力視されているというが、9月23日のネット番組で、日銀の金融政策運営をめぐり「金利を上げるのはアホやと思う」と発言し、波紋を広げているのが、高市早苗経済安保相だ。

 高市氏は9月12日の公示早々、「政治と金」問題についても、

「それぞれが4000万円の政党交付金を全て受け取っているわけじゃありません。ごく一部が交付されますけれど、最低限の政治活動をすると、パーティーなどを開かずにするのではちょっと足りない。それが現実」

 裏金の温床となった政治資金パーティーを開くのは当然だと言わんばかりで、

「多くの方々から言われます。『国会議員はたくさん歳費をもらっていて、ええ生活してるんやろ』 って。でも大方の同僚議員のみなさまは、たいがい手取り30万円台だと思います」

 はぁ? 手取りは30万円台? 当たり前だが、庶民からは、

「そんなわけないだろ。冗談もたいがいにしろ!」

 と大ブーイングを食らったのである。

 高市氏の「問題発言」といえばすぐに思い出されるのが、やはり2023年3月の「捏造文書」にまつわるやり取りだろう。

 3月2日、立憲民主党小西洋之参院議員が、予算委員会総務省職員から提供を受けたとする内部文書を公表。すると翌日、高市氏は憮然とした表情を浮かべて、猛反論に及んだ。

「信憑性に大いに疑問を持っている。放送法について、安倍氏と打ち合わせやレク(説明)をしたことはない。自身にかかわる部分しか読んでいないが、捏造文書だと考えている」

 ここで小西氏に「もしも内容が事実だった場合、閣僚や国会議員を辞するか」と問われると、きっぱり「結構ですよ」と言い切ったのである。

「小西氏が入手した行政文書は、安倍政権下の2014年から2015年に、当時の礒崎陽輔首相補佐官総務省に対し、放送法の新たな解釈を示すよう働きかけた経緯を時系列で示すもの。約80ページのうち4ページに、総務相だった高市氏による〈そもそもテレビ朝日に公平な番組なんてある?〉という発言や、安倍首相との電話会談の内容、さらには〈総理も思いがあるでしょうから、ゴーサインが出るのでは〉といった礒崎氏の発言が綴られていました。その内容は極めてリアルなものでしたね」(政治部記者)

 しかし高市氏はこれを一貫して「捏造されたもの」と主張。返す刀で、

「閣僚や議員の辞職を迫るのなら、文書が完全に正確だと相手も立証しなければならない」

 なにやら疑惑追及の矛先をねじ曲げるような発言を繰り広げ、逆に野党から「真実を明らかにする自身の責任であり、義務。議会軽視にほかならない」と非難囂々の嵐に晒されることになったのである。

 そんな過去もあり、今回の「金利を上げるのはアホや」発言には、党内外から様々な意見が飛び交っているが、今回の総裁選で一票を投じる一般国民は自民党員のみ。

 今回の発言がその行方にどう影響を及ぼすか。

 投開票はすぐそこに迫っている。